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- 2013/1/22
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最新住宅情報
2013.1.29 ■住宅金融支援機構、10－12月の「フラット35」申請件数が３期連続で増加
住宅金融支援機構は１６日、２０１２年１０月から１２月におけるフラット３５の申請件数を公表した。それによる
と、前年同期比６・４％増の３万７５６９戸となり、３期連続で増加した。省エネ性能が優れた住宅に対して当初５年
間、年０・７％（東日本大震災被災地は１・０％）金利を引き下げる「フラット３５Ｓエコ」が伸びを支えた。ただ、
「Ｓエコ」は１０月末で申し込みを締め切っており、１２月は前年同月比でマイナスになっている。
政府・与党は、住宅に対する消費税引き上げへの対応策として２０１４年４月から住宅ローン減税の最大減税額を
４００万円に引き上げる方針を固めた。認定長期優良住宅と認定低炭素住宅に対しては減税額を１００万円上乗せし、
最大減税額を５００万円とする。適用期限は17年12月末まで４年間延長。また、所得税で控除しきれない場合に住民
税から控除する限度額を現行の９万７５００円から13万６５００円へ引き上げる。24日にまとめる税制改正大綱に盛
り込む。
一方、所得税、住民税から控除後の残りの減税枠分を現金給付することについては、２０１４年度予算で対応する
意向だ。
0120-57-4124
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